2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
大切なことは、減少見込みをカバーできる国内対策が効果をなし得るかということであります。本年、二〇一九年二月の発効以降、間もなく二年となりますけれども、日ＥＵ・ＥＰＡにおける実際の影響などはどのようになっているのでしょうか。
大切なことは、減少見込みをカバーできる国内対策が効果をなし得るかということであります。本年、二〇一九年二月の発効以降、間もなく二年となりますけれども、日ＥＵ・ＥＰＡにおける実際の影響などはどのようになっているのでしょうか。
国内線につきましても、団体旅行のキャンセルが相次ぐなど、三月の予約状況は前年比で三割から四割程度の減少見込みと聞いております。 次に、新幹線につきましては、直近で各路線の旅客数が一割から二割程度減少しているほか、三月は指定席予約状況が約五割減の事業者もあるというふうに聞いてございます。
これにつきましては、実はかさ上げ対象事業につきましては数十億円減少見込みということになっておるわけでございます。 他方で、かさ上げ対象事業以外の事業につきましては、これは事業内容の変更を伴う場合にこの計画の方を見直すということにしておるところでございます。
他方、同じ期間の判事補の減少見込み数は、判事任官者八十六人程度に加えまして、その他の退官あるいは行政官庁等での勤務等による減少が五から十人程度というふうに見ておりまして、これらの増減を前提にいたしますと、平成三十二年一月には判事補の人数は七百七十五人から八百人程度の幅となると思っておりますので、判事補二十五人の判事への振りかえを認めていただいた場合の欠員の幅でございますけれども、百二十七人から百五十二人
そのような国の状況で中国と組めるわけがありませんが、なぜ不健全な反中意識と申し上げるかというと、これは、日本人の強い反中感情が、主にその人の経済的な世帯収入の増加見込みあるいは減少見込みによって左右されるからでございます。 ここまで現状を振り返ったところで、簡単に、まとめの十一ページと十二ページをごらんいただければと思います。
豚肉は、カナダ一国で、農水省の生産減少見込み額の二倍、牛肉も一国でほぼ同額に匹敵します。これにオーストラリア、ニュージーランドも加われば、とても政府試算の範囲内におさまるとは思えません。日本の影響は、この九百から一千五百億、もっと大きな影響になると私は考えますけれども、農家の多くもそう思っていますけれども、農水省、いかがですか。
平成二十九年十二月から平成三十一年一月までの判事任官見込み数は、判事補からの任官者数が百六十人程度、その他の弁護士任官や行政官庁等からの復帰による増加が二十五から五十人程度である一方で、同じ期間の判事の減少見込み数は、定年退官が三十人程度、その他の退官や行政官庁等での勤務等による減少、こういったものが五十から七十人程度と見込んでおります。
二〇一七年度の、この前年度からのさらなる減少見込み額となりますが、これは、二〇一六年度業務分に二〇一七年度導入業務分約三十億円を合わせまして、四百七十億円。それから、二〇一八年度の前年度からの減少見込み額につきましては、二〇一八年度が対象業務が変わらないとした場合になりますが、その場合であれば、同様に四百七十億円となります。
なお、御指摘ありました財審の試算でございますが、文科省が概算要求において推計した今後十年間のクラス数の減少見込みを基に、現在の教育環境である十クラス当たり十八人という教職員を維持した場合の推計でございます。
生産額減少見込みといった定量的な分析がなければ、必要な国内対策も検討できないというものではないと考えているところでございます。
このため、必ずしも、生産額減少見込みといった定量的な分析がなければ必要な国内対策が検討できないというものではないという考え方に基づいております。
具体的には、今先生もお話しになりましたけれども、今回の震災によりまして事業が急激に縮小しました事業主を迅速に支援するために、この確認期間の短縮、あるいは一カ月の生産量が減少見込みでも申請を可能にするといったような特例を設けております。 これは、九県の災害救助法適用地域だけではなくて、その地域と一定規模以上の経済的関係を有する事業所にまで拡大をしておるところでございます。
○小宮山副大臣 雇用調整助成金につきましては、今回の震災を受けて、東京都以外の九県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主や、これらの事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主、現在の計画停電の影響を受けた事業主を対象といたしまして、今お話があったように、事業活動縮小の確認期間を三カ月から一カ月に短縮し、災害後一カ月間の生産量等の減少見込みでも申請が可能とする特例措置を設けています。
○細川国務大臣 この雇用調整助成金の特例などにつきましては、これは一定規模以上の経済的な関係を有する事業所あるいは計画停電の対象となる事業所につきましても、被災地の事業所と同様に、この特例措置の一部、これは特例の、事業活動の縮小の確認期間の短縮、これは三カ月を一カ月にするとか、あるいは災害後一カ月間の生産量の減少見込みということでも申請ができる、こういうように適用をするということになっておりまして、
この補正のときの予算の説明の中でも、これまでの対前年度減少見込み額を二％にするのを、今度三％にするとか、一％動かすとか、こういうことによって幾らでもできるわけですから、結果的にどう考えたっておかしいのは、先ほども冒頭にお話をしましたけれども、当初の見込みよりもうまくいって、それで何で税収がそんなに不足をするんだ、二兆五千億も何で不足をするんだということに対する答えがどこからも出てこないじゃないですか
「農協組合員の減少見込み問題について確固たる数字はなかなかできない、そのようになってくると、やはり両者を足して二で割るというのは、こういうときにはしようがないのではないか。そういう計算でやりましたということが国会である程度わかるならば、それで法律も通っていくのかなと思うわけであります。
また、地方交付税交付金の追加四千億円の内訳は、所得税、法人税、酒税及び消費税の減少見込み額並びにたばこ税の増加見込み額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少の一部を補てんするための十年度特例加算額二千七百億円及び地方交付税交付金の増額に充てるための十年度特例加算額千三百億円であります。
それから、七ページの「重点化等による投資の質の向上」の中で「平成十年度における新規箇所数の減少見込み」というのが書いてあるんですが、下水道事業については百三十から百、あるいは最後の方は公営住宅建設戸数は四万一千から三万七千。この数字なんですが、先ほどの御説明だと一カ所当たりの事業費は増大している。
それから、当年度だけでなくて、翌年度におきましても、平成六年度の経常利益をもとに、どういう変化が起こるかということを考えているわけでございますけれども、三つございまして、農林中金からの配当の減少見込み額、それから住専向け貸付金返済に伴います利息の減少見込み額、それから贈与に伴います運用収入の減少見込み額、これが約一千億を超えるわけでございます。
○村田誠醇君 それでは、もう一点それに伴ってお聞きしたいんですが、貿易黒字の減少見込み額というんですか、これが三十億ドルということはいろいろな前提条件もあると思うんですが、政府の各種の施策を合計して、結果として大体三十億ドル減になればいい、そういう見通しでよろしいんでしょうか。